ナラモッケンなう

2016年6月13日付 新築4%減・リフォーム2%増 ほか

新築4%減・リフォーム2%増《ハウスメーカー受注速報2016年4月》

ハウスメーカー9社の4月の受注速報が出そろった。新築の平均は前年同月比4%減と4カ月ぶりにマイナスとなった。リフォーム2%増と持ち直した。新築では低調が続く旭化成に加え、ヤマダが大幅減。ミサワホームにもブレーキがかかった。リフォームでは、住友林業が好調をキープし、ミサワホームも売り上げを伸ばしたが、ヤマダは10カ月連続減収と低迷が続いている。

経産省・住宅用太陽光は認定後1年未稼働で失効も新ルール

経済産業省の総合資源エネルギー調査会は6月7日、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた検討委員会を開催した。固定価格買い取り制度(FIT制度)は法改正により来年4月から運用方法が変わる。同委員会での議論をもとに具体的な制度設計を進めていく。例えば、新制度では、認定取得後もなかなか発電事業が開始されない、未稼働問題を防ぐため、早期運転開始を促す誘導策を設ける。具体的には認定取得後、一定期間内に運転開始が求められるようになる。対象は急速に拡大が進む太陽光発電で、この期限を過ぎた場合には、住宅用は認定失効とし、事業用の場合は買い取り期間を短縮したり、買い取り価格を引き下げる案が示された。期限は住宅用が1年、事業用が3年。今回の改定は、将来的にFIT制度に頼らない自立的な再生可能エネルギーの導入促進に向けたもの。今後、住宅では自家消費を前提とした制度へと移行が進められていく。買い取り価格の決定方法も変わる。

クリナップ決算・減収減益

クリナップは、2016年3月期の決算発表を行った。売上高は1144億4500万円で前期比1.5%の減収、営業利益は11億2900万円で前期比マイナス62.7%。システムキッチン全体の販売が伸び悩み、売り上げが前期比で18.6億円減少した。中級価格帯のクリンレディは、ゴミが流れる「流レールシンク」を搭載したことで売り上げを21.4億円伸ばした。一方、ここ数年伸びていた普及価格帯のラクエラが、他社の価格攻勢による反動減の影響でマイナスとなった。今期は中高級品の販売強化と、リフォーム需要の取り込みに力を入れる。ショールームを核として、クリンレディや高級キッチン「S.S.」を中心とした販売戦略を推進。新たに8カ所のリニューアルを行う予定で、実演できる設備を増やしてリフォーム需要の拡大を図る。また、名古屋ショールームを旗艦ショールーム「キッチンタウン」にリニューアルする計画。

建材市況・貸家や持ち家増加で期待高まる

木質・非木質建材の荷動きは、足元の需要がいまひとつ盛り上がりに欠けている。「昨年4~5月の需要が大幅に低調だっただけに、前年を若干上回った程度の注文では迫力不足だ」(建材問屋)という。ただし、需要面では4月の新設住宅着工戸数が8万2398戸(前年同月比9%増)と4ヶ月連続で前年より増加し、久しぶりの8万戸超えとなった。特に貸家や持ち家の増加が目立ったため、関連する建材製品メーカーは今後の需要が回復するとの見方を強めている。商品別では窯業系や金属サイディングの荷動きが全般的に精彩を欠く。石膏ボードは、大手住宅会社や分譲大手会社を筆頭に地場工務店も戸建て需要が復調だ。しかし、非住宅関連は伸び悩んでいる。断熱材は、安定的な引き合いはあるが、新規の手当ては迫力に欠けている。

国交省・サステナブル建築物等先導事業の提案募集を開始

国土交通省は6月8日、防火の工夫などに取り組む優れた木造建築物に対して補助 を行う、サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の提案募集を開始した。募集期間は7月15日まで。採択プロジェクトの決定は8月中・下旬の予定。建築物の木造化と建築物の内装・外装の木質化が対象。施工などにかかる費用の一部を国が補助する。構造・防火面で先導性に優れた設計や施工技術を導入することなどが条件。応募要領は同事業のホームページからダウンロードできる。

2015年度戸建大手ランキング・大和ハウス工業が総販売数トップに

住宅産業新聞が集計した戸建住宅大手企業ランキングによると、2015年度(対象10社、積水ハウスは1月期、ヤマダ・エスバイエルホームが2月期、その他が3月期)売上高でみた10社の順位は、前年度と変わらなかった。総販売戸数でみると、戸建ては10社中9社がマイナスだったが、大和ハウス工業が積水ハウスの総販売戸数を上回り、トップが入れ替わった。戸建ては依然として積水ハウスがトップ。アパート(低層賃貸住宅)は4社がプラスで、大和ハウス工業は前年度と比べて6%近く増加した一方、積水ハウスがマイナスだった結果、総販売戸数において大和ハウスが最も多くなった。また、業績では6社が増益、4社が減益と14年度と同様にバラツキがみられた。

JK情報センター・7~9月の工務店需要予測3四半期ぶりに減少回答が上回る

ジャパン建材㈱が運営するJK情報センターがこのほど発表した需要動向予測調査の結果によると、7~9月の工務店の需要予測(増加と減少の回答割合の差)は、前回調査時の4~6月需要予測に比べ3.2ポイント下落し、-1.1ポイントと3四半期ぶりにマイナスに転じた。地域別では、関東、東北、甲信越、北陸地域で減少回答が多く、近畿以西では増加回答が多かった。販売店の需要予測は、前回調査時に比べると減少回答の割合が増えたものの、増加回答が減少回答を0.7ポイント上回りプラス予測を維持した。工務店によるリフォーム需要予測は、全エリアで増加回答が減少回答を上回った。アンケート調査期間は4月21日~5月13日。

CLT建築物への補助案件募集

木構造振興と日本住宅・木材技術センターは、林野庁の補助事業の一つである「CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業」について、補助を受けるCLT建築物の計画を募集している。申請書類の受付は6月21日午後4時(必着)。補助金は事業に要した経費のうち10分の3を限度に助成する。補助総額予算は、3990 万円で、採択事業数は1~5件が目安。対象となる事業はCLTを活用した建築物の設計・建築等でCLTを部分的に利用するもの、工作物等を建築するもの、建築予定で場所や資金計画が明確になっているものも含まれる。さらに、実証する項目が明確で、事業内容を2017年2月末までに完了できるもの。問い合わせは、日本住宅・木材技術センター(電話03・5653・7662)まで。

「空き家市場データ2016」リフォーム産業新聞社・戸建て空き家の潜在市場規模、9兆601億円と推計

リフォーム産業新聞社はこのほど、戸建て空き家の潜在市場規模を推計。9兆601億円とした。同推計は、2017年住宅・土地統計調査における居住世帯のない住宅総数から、建築中の住宅を引いた308万7,600戸の一戸建てを対象に、国交省の「平成26年空家実態調査」の空き家所有者の利用意向の割合に応じて、潜在需要戸数に換算。1件当たりの平均単価を掛け合わせて算出した。分野別にみると、最も市場規模が大きいのは「中古住宅の流通(売却)」で、6兆4,069億円と全体の約7割を占めた。次いで「リフォーム」(1兆727億円)、「建替え」(9,284億円)、「解体・撤去」(4,150億円)、「賃貸」(2,208億円)、「管理委託」(163億円)と続いた。詳細の分析は同社発行の『空き家市場データ2016』(http://www.reform-online.jp/news/reform-shop/766.php)に記載している。

ナイス・ZEHに取組む工務店へのサポート強化国交省と経産省の補助事業に全面対応

ナイスはゼロ・エネルギー住宅(ZEH)への取組みを本格化するビルダー、工務店を全面的にサポートするためのツールを開発し、今月から本格的に運用を開始した。具体的には、国土交通省の地域型住宅グリーン化事業と、経済産業省のネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業の2つのサポートツールを用意した。今月25、26日に名古屋で開かれる住まいの耐震博覧会でZEHブースを設け、同社が提案するZEH仕様や2つのサポートツールの内容を紹介する。地域型住宅グリーン化事業に取組む団体向けに提案している「素敵住宅21システム」はナイスサポートシステム会員が対象。ナイスは以前から補助事業の申請や書類作成などの事務手続き面をサポートしてきたが素敵住宅21システムは工務店の営業力を強化するもので、ZEHや長期優良住宅、認定低炭素住宅などの高性能住宅の魅力や利点を施主に分かりやすく伝えるカタログ等を提供する。

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